新規法人設立時の公的な届出書類一覧
【税理士業務分野】
| 届出先 | 届出書種類 | 提出期限・留意点 |
|---|---|---|
| 税務署・ 都税事務所・ 市区町村 | 1.法人設立届出書 | ・設立時から2ヶ月以内 （定款写し、登記簿謄本等の書類が必要） |
| 2.給与支払事務所等の開設届 | ・設立日から1ヶ月以内 （締切が早く延滞金の課税もあるので注意） |
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| 3.棚卸資産の評価方法の届出書 | ・確定申告の提出期限まで （評価方法の選択により税金が変わります） |
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| 4.減価償却資産の償却方法の届出書 | ・確定申告の提出期限まで （定額法か定率法で利益が変わるので注意） |
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| 5.青色申告の承認申請書 （青色申告希望時） | ・設立日から3ヶ月以内 （帳簿の記帳が必要ですが青色申告をお勧め） |
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| 6.源泉所得税の納税の特例の 承認に関する申請書 | ・提出月の翌月以後に支払う給与等から適用 （半年分をまとめての納税なのでお勧め） |
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| 都税事務所 （都道府県 税事務所） | 事業開始等申告書 （法人設立・設置届書） | ・各都道府県で定める日 |
【社労士業務分野】
| 届出先 | 届出書種類 | 提出期限・留意点 |
|---|---|---|
| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険 1.新規適用届 2.被保険者資格取得届 3.被扶養者届 4.国民年金第3号被保険者関係届 | ・法人の事務所は全て加入 ・届出は速やかに |
| 労働基準監督署 | 労災保険 1.保険関係成立届 2.概算保険料申告書告 | ・従業員を雇用した場合 ・事業開始から10日以内に届出 ・従業員を10人以上雇用する場合は 「就業規則」の届出も必要 |
| 特別加入（労災保険） 1.労働保険事務組合加入の手続 | ・従業員1名以上必要 | |
| ハローワーク | 雇用保険 1.適用事業所設置届 2.被保険者資格取得届 | ・従業員を雇用した場合 ・設置届：10日以内 ・取得届：雇用した翌月の10日までに届出 |
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