そもそも厚生労働省が主として支給する助成金は、国が推し進めたい政策を中小企業に浸透させることを目的に設定されます(例えば「少子高齢化対策」「ニート対策」「パートタイマー雇用問題対策」等が挙げられます)。そのため国の政策と企業の事業計画が一致しない状況も、当然に発生します。
ここで大切なのは、事業計画に沿った企業活動の結果、助成金の支給を受けるということです。企業の事業計画を捻じ曲げてまで助成金の支給要件に合わせることは本末転倒です。
助成金を受給するために採用計画を変更したり、予定のない職場環境整備をした結果、助成金額以上のコストがかかってしまった企業も見受けられます。助成金ありきでなく企業ありきで助成金を捉えていただきたいと思います。その他にも助成金で注意していただきたいことは・・・
1.助成金の申請から受給までタイムラグが発生することが多い
2.助成金は税法上非課税ではなく雑収入になること
3.申請のタイミングは実行前であること
なんだか助成金のデメリットばかり申し上げましたが、助成金は"返済の必要のない資金"ですから中小企業にとっては受給できる助成金は確実に受給していただきたいと思います。100万の助成金は1000万の売り上げ増に相当すると考えれば活用しない手はありません。是非確認してみて下さい。
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