従業員50人で約1100万の負担増も
社会保険料の事業主負担分は人件費総額の約14％にも及んでいますが、今後ますますその負担分は増加が見込まれています。それに加えて現在パート社員の社会保険加入も国会で審議されています。厚生年金の保険料は平成29年まで毎年上昇して18.3/100迄負担は増加しますし、健康保険料も高齢化社会の進展を考えると保険料率は上げざるを得ない状況です。社会保険料の企業負担が人件費総額の20％を超えることも現実味を帯びてきました。
例えば年収500万の従業員を50人雇っていたとすると事業主負担分は・・・
| 現在 | 10年後 | |
| 約3400万 | ⇒ | 約4500万 |
 |
||
法人税と違って利益の有る無しに関わらず負担が発生する社会保険料は企業の存続さえ揺るがしかねない問題です。現在は社会保険事務所から徴収されるがままになっている企業がほとんどですが、節税対策ならぬ節社会保険料対策で社会保険料をコントロールしなければ安定した企業経営はできません。上記の例をみても１１００万のコスト増＝約１億の売上増（売上利益率１０％）と仮定すれば一億の利益が社会保険料の負担増で消し飛んでしまう計算です。
そこで適正な形での社会保険料の軽減を私は企業にお勧めし実践しています。もちろん一律に一つの方法をお勧めするのでなく、考えられる方策の中からその企業の状況に合った軽減策を提案しています。と申しますのは社会保険料の軽減はほとんどの場合、デメリットも伴うからです。想定されるデメリットと社会保険料軽減額を比較検討して最適な軽減策を導入することが必要不可欠だからです。
【社会保険料軽減に関するお問い合わせ】
お電話か、お問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください。
法人コンサルティング部 吉永・吉田 TEL:03-5682-7737 （平日9時〜17時）
