退職金の見直しは「制度」から
【御社にとっての退職金とは？】
これまで適格年金制度の廃止・解約あるいは移行についてご説明してきましたが、退職金の見直しということを考える場合には見逃せないことがあります。
それはそもそも御社にとって退職金は必要なのかと言うことです。なぜ、大事な会社のコストを掛けてまで毎月積立をして退職金を支払おうとしていたのか、御社にとっての退職金の存在意義から考えないと、これまでの制度と同じく、従業員が退職したからただ支払うと言うだけの制度になってしまい、会社の考えを反映した制度設計は出来ません。
【こうなってしまっては"元も子もない" 制度見直し】
退職金制度の見直しは、従業員の既得権などの法律的な諸問題を含んでいる為、やはり退職金制度の改革に精通し実際の実務経験も豊富な専門家のアドバイスが不可欠です。そこを踏まえずに取り組んで失敗してしまった事例も数多くあります。
（例）退職金の上昇を途中で頭打ちとしたら・・
その会社では不景気のなか業績が思うように伸びず単純に退職金額が増えることをなんとか抑えようとして制度改革を断行しました。が、しかし結果的には従業員にとっては"不利益変更"に当たる改革だった為、会社の将来性に不安や不信感を抱くきっかけとなってしまい、従業員のモチベーションも下がってしまいました。
（例）賃金制度を成果主義にした結果・・・
最近では多くの企業が成果主義を採り入れた賃金制度を導入しています。この会社でも大手のコンサルティング会社に依頼してそのようにしたのですが、一方で退職金制度は従来の基本給連動（基本給×勤続年数）のままでした。
結果、賃金はその年の従業員の実績によって上下しますが退職金もその年の評価だけで過去に遡って変動することになります。つまり、長年の功績に基づいて支給したいはずの退職金が、退職時の1年間の賃金の評価によって変動してしまうことになってしまいました。このように退職金制度の見直しとは周辺の賃金制度や人事評価制度とも密接に絡んでくる問題でもあります。どこか一つ性急に改革を進めてしまうと会社全体の制度としては矛盾を多く孕んだ制度が出来てしまう結果に繋がりかねません。
【退職金制度は何のために使うのか？】
退職金は何のために支給するのかが明確になっていないと、どうしても否定的な発想になってしまいがちです。私どもでは、退職金を労務の問題を解決する為に使いましょう、つまり多く払うべき人とそうでない人をきちんと考えメリハリを利かせた運用をしましょうと言うご提案をさせていただいております。退職金はそもそもが会社にとっては大きな負担です。折角それだけの負担を負わなければならないのなら、会社の考えをしっかりと反映させることが出来る運用を考えることが大事なことだと思います。
上記のように会社への貢献度に重きを置く考え方や、一人前になるためには長期間の熟練が必要になる職種であれば定着率に重きを置く制度も必要でしょう。なるべく会社のメッセージが従業員に伝わる制度を作るためには出来るだけシンプルであることも大切です。このように退職金制度の見直しとは、単に適格年金をどこに移行しようかということだけではなく、自社の人事労務管理まで含めた幅広い検討が必要になってきます。そのためには豊富な実務経験と会社が抱える様々な問題を解決できる手段を持った専門家によるアドバイスをお受けになられることが、後悔しない退職金の見直しをされるためにも肝心だと思います。
【"後悔しないために"規程と準備の両面からの検討】
私どもでは生命保険、損害保険、社会保険の三位一体の一元化サービスを主眼とした他社に無いコンサルティングをさせていただいております。従来の、社会保険労務士であれば規程だけ、保険会社であれば準備だけといった片面からだけ見たサービスの提供だけでは御社の抱える退職金制度の問題を解決するには不十分であると考えます。
退職金制度の見直しを「規程」と「準備」の両面からトータルに捉えて御社の抱える問題解決のお手伝いをさせていただきます。｢準備｣に関しては、会社の考えを十分に反映させるためにはというテーマを先にあげたように多種多様な方面からの方法から検討いたします。その上でもし、生命保険での資金準備という方法が適しているようであれば、31社の様々な商品を取り扱っている強みを活かし、御社の退職金制度の運用に十分貢献する商品をご提案させていただくことも可能となっています。
【従業員退職金に関するお問い合わせ】
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法人コンサルティング部 吉永・吉田 TEL:03-5682-7737 （平日9時〜17時）
