まずは現状分析をお勧めします
御社の退職金制度の改革をする前にまずは現状がどのような状態なのか、その後の検討を適格にまた迅速に進めていくためにもしっかりとした現状分析が必要です。当社では現状分析と同時に改定案をご提示いたします。
1.現在の退職金水準
2.退職金債務の把握
3.問題点の検証
4.退職金水準変更案
5.新原資の検討
【現状分析に必要な資料】
1.直近の賃金台帳1か月分（退職金制度の対象者全員分※適格年金の対象者だけではありません）
2.就業規則および付随する給与規程、退職金規程等すべての規則
3.従業員名簿（全員分）
4.適格年金 協定書
5.適格年金 財政決算報告書
6.適格年金 解約返戻金予想結果報告書
7.役員･従業員に掛けている会社契約の生命保険証券の写し
社会保険労務士には守秘義務がございます。お預かりさせていただいた資料については責任をもって取扱いには十分に注意することはもちろん、秘密を厳守し決して他に情報を漏らさないことをお約束いたします。
【従業員退職金に関するお問い合わせ】
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法人コンサルティング部 吉永・吉田 TEL:03-5682-7737 （平日9時〜17時）
