公的給付を利用した賃金設計シミュレーション
《 在職老齢年金 》
対象者が60歳代前半の老齢厚生年金受給者であれば支給される。
賃金を多く支給すると減額あるいは支給停止される。
60歳から老齢厚生年金（報酬比例部分）が支給される方がいます。その場合、再雇用されると働きながら年金を受け取ることが出来ますが、賃金の額に応じて年金の額が減額されます。この減額されて支給される年金を「在職老齢年金」といいます。
【年金支給停止額の計算】
年金の支給停止額は、月々の年金額（基本月額）と月々の賃金額（賞与を12ヶ月で割った額も含む）（総報酬月額相当額）に応じて以下の計算式によって計算します。
| 基本月額 | 総報酬月額相当額 | 支給停止額 |
|---|---|---|
| 合計28万円以下 | なし | |
| 28万円以下 | 48万円以下 | ①（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×1/2 |
| 48万円超 | ②（48万円＋基本月額－28万円）×1/2＋（総報酬月額－48万円） | |
| 28万円超 | 48万円以下 | ③総報酬月額相当額×1/2 |
| 48万円超 | ④48万円×1/2＋（総報酬月額－48万円） | |
簡単に言えば、賃金と年金額の合計が28万円以下なら年金の支給停止はありません。28万円を超えた場合に年金の支給停止が行われます。さらに賃金が48万円を超えた場合は、賃金が増加した分だけ年金が支給停止になります。
賃金（総報酬月額相当額）30万円、年金額（基本月額）12万円の場合、上の表に当てはめると賃金が48万円以下で基本月額が28万円以下ですから①の式で計算します。
（30万円＋12万円－28万円）×1/2＝7万円
つまり、年金額12万円に対して7万円が支給停止となりますから年金額は5万円となります。
【公的給付を利用した賃金設計シミュレーション】
60歳を迎えたある高齢者が正社員から嘱託となったと想定します。賃金を60歳前の40万円から、61.25％まで引き下げ24万5千円とした場合の総収入（＝60歳以降の賃金＋在職老齢年金＋高年齢雇用継続給付）を概算してみましょう。
老齢厚生年金額を150万円（月12万5000円）と仮定します。
※60歳になってもらえる厚生年金の金額は個人差があります。
| （単位:円） | 給与額を40万円に設定した場合 | 給与額を24万5千円に設定した場合 （定額部分開始前） |
||
|---|---|---|---|---|
| 給与月額 | 400,000 | 245,000 | ||
| 在職老齢年金月額 | 0 | 68,100 | ||
| 高年齢雇用継続給付月額 | 0 | 35,941 | ||
| 控除額合計 | 67,141 | 36,892 | ||
| 本人手取 | 332,859 | 312,149 | ||
| 会社負担 | 455,392 | 277,597 | ||
| 会社負担（年額） | 5,464,704 | 3,331,164 | ||
上記は一例ですが、60歳以降の高齢者の賃金を定年前の60％～70％まで引き下げる賃金設計をしても、年金の受給額にもよりますが、高齢者本人の公的給付を含めた収入は、定年前の90％まで維持することが見込める例が多くあります。それにともない法人負担も社会保険料などの公的負担も含めて約60％に抑制できます。
【高齢者雇用・最適賃金に関するお問い合わせ】
お電話か、お問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください。
法人コンサルティング部 吉永・吉田 TEL:03-5682-7737 （平日9時～17時）
