就業規則整備・改訂 | BIZ-Partners
業種別就業規則は必須です!このまま借り物を使い続けますか?

業種に合わせた就業規則という視点

当社からのご提案・・・

◎自社の業種の実態に合った就業規則を作りましょう!
◎就業形態別に即した就業規則を作りましょう!

 就業規則に記載しなければいけないことはその業種ごとに違いがあります。その職種によって労働時間や仕事をしていく上でのルール(服務規律)など、決めの細かい労務管理を行うためのポイントをしっかり整備する必要があります。また、業種によっては正社員だけではなく、契約社員やパート、派遣社員などひとつの就業形態では括れない従業員が混在している会社も多くなってきてます。

つまり、これまでの包括的な就業規則では労務の画一的な管理は困難で、グループ別・個人別管理の必要性が色濃くなっているということです。

そこで私どもでは、下記にあげた例に重点を置いた就業規則の作成をご提案しております。

【業種別注意事項の例】

保育なら・・・
・契約期間終了の時期(年度末)
・器具、備品の取り扱いのルール
  (子供の手の届かない・・・)
・変形労働時間制の採用
  (土曜日勤務を念頭に)
病院なら・・・
・公務休職、修学休職
・患者に配慮したルール
・通常勤務、宿直勤務、24時間交代制に留意した労働時間管理
・伝染病予防検査の規定
ホテル、旅館業なら・・・
・制服や名札の着用、顧客に不快に感じさせない身だしなみなどのルール
・深夜業に留意した健康診断ルール
・火災予防など保安上のルール
小売、飲食店なら・・・
・店舗ごとの営業時間に留意した労働時間管理
・事務員と販売員との勤務形態に留意した労働時間管理
・資格インセンティブ制度
介護業なら・・・
・衛生管理、秘密保持、利益供与の禁止
・事故対応などのルール
・地域特性に配慮したルール
・特別教育に関する規定
IT業なら・・・
・職場以外での勤務の際のルール
 (労災認定などの際に特に必要)
・裁量労働制・事業場外労働制による労働時間管理
・資格インセンティブ制度
・フレックスタイム導入の検討
建設業なら・・・
・労働条件の明示に留意
・資格インセンティブ制度
・安全衛生管理規定
・就業制限規定
・建築士の裁量労働制
・施工管理者の就業時間

※それぞれの項目はその業種に属する企業全てに当てはまるというものではありません。

 当社の就業規則コンサルティングは前記の業種別のポイントを踏まえながら御社独自ノの従来からの職場の慣行や現在の環境とすり合わせを行い、御社オリジナルの就業規則を作成します。1000社あれば1000通りの労務管理ルールがあって然るべきです。御社の身の丈にあった、血の通った就業規則作成のお手伝いをさせていただきます!

まずは自社の就業規則の現状を把握してみませんか?   次ページへ 


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